争族を笑顔相続にする魔法 遺言！？

　遺言の作成件数は年々増えていますが、年間志望者数の約一割にとどまっています。

　遺言は民法で定められた法律行為であり、遺言者（被相続人）の死亡後、相続財産の帰属について親族間の紛争を回避する上で重要となってきます。亡くなった本人の意思がはっきりしていれば、もめごとのの大半は防止できます。

元気なうちに遺言書を書きましょう

民法に定める普通方式は、３つあります。

自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言

遺言書を残したいケース

夫婦の間に子がいない

前妻と間に認知した子がいる

内縁の妻に財産を残したい

財産を与えたくない相続人がいる

法定相続分と違う割合で相続させたい

ゆかりの団体に寄付したい

種類	自筆証書遺言	公正証書遺言	秘密証書遺言
作る人	本人自筆	公証人	本人（代筆、パソコン可）
証人	必要なし	2人以上必要	２人以上必要
費用	ほとんど必要なし	相続額に応じて公証役場の手数料	公証役場の手数料１万1000円定額
保管	本人	原本は公証役場	本人
検認	必要	不要	必要
メリット	・簡単に書き直せる・遺言の存在や内容を秘密にできる	・紛失しても原本の写しを再発行してくれる・公証人が作成してくれる	・代筆やパソコンでの作成が可能・遺言の存在は秘密にできないが内容は秘密にできる
デメリット	・形式不備で無効になることが多い・紛失、変造、隠匿などの危険あり	・証人には遺言の存在や内容を秘密に出来ない・公証役場の手数料が必要	・形式を満たさず無効になることもある・変造、紛失、隠匿などの危険あり

実家を手放す4つの方法

所有続けると、固定資産税や管理責任が発生します。相続人には相続税の問題も出てきます

実家を手放したい場合４つの方法が考えられます

売却	譲渡	寄付	相続放棄
購入時から値上がりしている不動産　相続した空き家で一定の条件を満たせば、譲渡益から最高3000万円を控除できる特例がある	売却が難しければ、近隣への無償譲渡があるが、個人への譲渡は、相手側に贈与税が発生する	売却も譲渡もできなければ、国や自治体への寄付もあるが、道路拡張などの公共利用以外受け付けてくれない	相続開始から、３か月以内であれば相続放棄の制度もあるが、現預金を争族すれば、放棄はできない