不動産登記制度の見直し
相続登記申請の義務化 令和6年4月1日施行
・不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をすることを義務となった。
・正当な理由がないのにその申請を怠った時は、10万円以下の過料に処せられる。
相続土地国庫帰属制度の創設
令和5年4月27日施行
相続又は遺贈により土地の所有権を取得した相続人が、土地を手放して国庫に帰属させることが可能な制度。
申請要件
土地
⇒却下要件：①建物がある、②担保権・使用収益権がある。③道路としてされている、④法により汚染（有害物質あり）されているとされている、⑤境界が不明確・争いがある
⇒不承認要件：①崖等があり管理に過分に費用・労力がかかる、②土地上・地下に管理処分を阻害するものがある、③隣地と訴訟でしか通常の管理できない又は法により管理・処分できない土地
