主な住宅取得支援策
住宅取得資金の贈与の非課税
親が子に資金を贈与し、親子の共有名義で取得する場合も限度額までは対象となる。
＊親から住宅購入に資金援助を受けた場合、その割合分を親の所有分として登記可能
住宅ローン控除の2022年法改正
年末のローン残高の一定比率を所得税などから最長13年差引くことができる。2022年税制改正で控除率が0.7に縮小し、控除対象となるローン残高も22～23年入居の一般住宅なら4000万円から3000万円に下がった。＊認定住宅（長期優良・低炭素）5000万円で据え置き、ZEH水準省エネ住宅は4500万円、省エネ基準適合住宅が4000万として追加された。
住宅取得資金の贈与の非課税
父母、祖父母から子、孫へ住宅の取得や増改築を目的とした資金を贈与した時、床面積や住宅を取得する時期などの条件を満たせば、一定額まで贈与税がかからない。子供の住宅取得を支援して相続財産を減らせ節税にもつながる。
●住宅資金贈与非課税制度
非課税枠 耐震、省エネ又はバリアフリー住宅：1000万円
一般住宅 ： 500万円
受贈者 18歳以上の子や孫
床面積と受贈者の所得条件
50～240㎡以下 2000万円以下
40～ 50㎡未満 1000万円以下
●期限
贈与：2022.12/31まで 住宅引き渡し：2023.3/15まで
入居：2023.12/31まで 贈与税の申告：2023.2/1～3/15間
住宅ローン
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住宅ローンの変動型と固定型の金利差が１％まで広がっている。半年ごとに金利を見直す変動型は日銀の政策金利に連動する短期プライムレートに基づき、固定型は長期金利の指標となる10年物国債の利回りが基準となっており、長期金利の上昇を受けて大手銀行は２０２２年２，３月に固定金利を引き上げました。 日銀は大規模な金融緩和を継続しており変動型の金利は当面上がらない見通しだが、金利が上がっても、自由に使える預貯金を確保しておけば、繰上げ返済などを講ずれば対処できます。
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住宅ローン基本スタンス
①頭金２割以上が理想
・頭金0で借りると「逆ザヤ」状態が続く
・変動金利型100％でローンを組んではいけない」
②年収負担率は25％
③返済上限年数は60歳-現在の年齢
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子ども夫婦へのアドバイス
・遅くとも65歳までには完済、金利は少し高めに1.8％程度で考えておくのがお薦め
・頭金と諸費用を出しても、いざという時のためのお金を200万円残す
＊諸費用は物件価格７％
●上記をクリアしてからの留意点
・夫婦双方がローンを組めば、二人ともローン控除、妻の借入額を小さくし、返済期間も短くする
＊お金の捻出割合を持分で登記、贈与税なし
・子どもの教育費がかかる時期に夫のローンのみ残るようにすると、あとあと家計が楽になる
・繰上げ返済は、借入額が少ない妻のほうを優先。50歳まえには一本を目指す
・ローン金利引き下げのなどの優遇は（購入住宅の条件）＊フラット35S
・団信必要か…民間金融機関では、一般的に融資の条件
＊団信が一体になることで、総支払額的には下がるが、借入金額が増えるので返済負担率がギリギリであれば危険。
団信の保証以上の生命保険の用意があれば不加入も検討してみては
